ふるさと納税は2019年6月から仕組みが変わります。
ただし、今回の仕組みは利用者にとって改悪のようなもので、
あまり嬉しい話ではありません。
何が変わるかというと、
今までお得な返礼品を扱っていた自治体が
ふるさと納税の対象から除外されます。
また、どの自治体も寄付金の3割を超える返礼品が扱えなくなり
経費などを含めても5割以下に押さえなくてはなりません。
今までふるさと納税をして
お得な返礼品をもらっていた人には
あまり嬉しくない変更でしょう。
ふるさと納税の除外対象自治体といつから除外されるかを解説
いつから仕組みが変わるのかといえば、
2019年6月1日からです。
間違って除外対象の自治体に
寄付することがないよう、
気をつけましょう。
ふるさと納税の除外対象自治体は、
以下の4自治体です。
静岡県小山町
和歌山県高野町
佐賀県産みやき町
今までかなりお得な返礼品を取り扱っており、
お世話になった人も多いのではないでしょうか？
ただし、6月以降に
除外対象の自治体に寄付しても
返礼品がもらえないどころか
ふるさと納税として認められません。
もちろん、純粋に自治体を応援したい場合は
寄付することを禁止したわけではないです。
ただし、お得さはまったくないため
その点は理解しておきましょう。
ふるさと納税の2019年改悪はなぜ？
ふるさと納税が2019年に改悪されたのは
自治体によってふるさと納税への力の入れ方が違い、
税収を増やせる自治体とそうでない自治体が
別れてしまったことも考えられます。
また、お得な返礼品を扱おうと
競争が加熱しすぎたことも要因です。
しかし、ふるさと納税を活用していた人にとっては
返礼品の割合が低くなることは
あまり歓迎できないですよね。
すでに決まってしまったことのため仕方ありませんが
できればまた仕組みが変わることを
期待したいですね。
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ふるさと納税の2019年改悪と除外自治体まとめ
ふるさと納税は2019年6月に
改悪が決まっています。
除外される自治体が出てくるため
注意しましょう。
今までと申し込み方法は同じですが
返礼品の割合が3割以下に固定され
お得な商品を探す楽しみは減ってしまいます。
ふるさと納税が加熱しすぎて
競争になってしまったことが原因です。
利用者には無関係なところで
もらえる物の量や種類が変わってしまうため
改悪に見えるかもしれません。
間違えてふるさと納税と認められない
自治体に寄付してしまい、
控除が受けられないことだけは避けたいですね。
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